笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
三つ目として、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、遠隔授業等による学校間連携を行っています。 また、みなみ学園義務教育学校を小規模特認校として、少人数での教育のよさを生かしたきめ細やかな指導や特色ある学校を行い、市内全域から通学できるようになっております。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
主要農産物総合支援事業補助金2,233万1,000円は、生産性向上のための農業機械やＩＣＴコンバインやトラクター、農薬散布ドローンなど高性能機械の導入費用に補助するものでございます。歳入で御説明いたしました、県補助金の儲かる産地支援事業補助金を充当する事業でございます。
また、本来ならば、民間で働く方を、今の時代ですから、収入もしっかり持っていて、社会貢献したいという方もいると思うので、テレワークとか、本当に週末だけとか、そういった関係で協力していただきながら、こっちの知識を市のほうに様々な知識をいただける方法があれば、それも見ていただきたいと思うのですが、今本当にＩＣＴとかＤＸの導入とか、また筑西市で言えば、例えば土木の建築、設計とか解体工事、そういったものの見積
一方、市におきましては、ＩＣＴ技術やドローンを利用した先進的な機械設備の導入に対する国・県補助事業等につきまして、認定農業者など地域の担い手に情報を提供いたしまして、多くの農業経営体が事業等を活用しているところでございます。
日々追いつかないほどの早さで変化、進化を遂げるＩＣＴ環境、混迷が続く社会情勢に加え、各種ビジネス等の移り変わりに追従するために生活様式はどんどんさま変わり、変化しています。時代背景から随時現行の各種ガイダンスのブラッシュアップ、見直しが必要と考えます。
学校では、このリーフレットに記載されているＩＣＴ機器使用時の留意事項を指導するとともに、文部科学省が作成した児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックに基づいたノートパソコン使用時の姿勢、教室の明るさ、さらには友人との話合い活動など、ＩＣＴを使わない時間を効果的に取り入れ、長時間集中してＩＣＴ機器を見続けることがないように配慮した授業づくりに努めております。
今後は、住民のＩＣＴリテラシー向上のため、相互に連携して取り組みます。 具体的な取組としては、65歳以上の方を対象に、12月から２月にかけて各地区でスマートフォン講座を予定しており、12月は古河地区で開催します。講座では、今後の公共サービスのデジタル化を見据えて、市公式ＬＩＮＥの利用方法やマイナンバーカードの申請方法などについて学べます。
今年度の全国学力状況調査におきまして、児童生徒のＩＣＴ活用に関する調査では、授業の中でＩＣＴ機器を使用していますかの質問項目の回答が、小学校で国が61.9％に対し、市は100％、中学校では41.7％に対して、市は83.3％と大きく上回っております。それぞれの効果が上がっているものと実感をしております。
さらに、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用し、英語によるプレゼンテーション能力などを身につけさせていきたいと考えております。海外との考え方として、台湾の中学校と笠間中学校が、今週の金曜日18日、第３言語の英語を使って授業交流を行う予定でございます。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
そのほか、本市においては、登校できない児童生徒向けにタブレットを用いて遠隔で家庭にいる児童生徒に授業を随時配信しておりまして、その配信をするための機器を各学校に配布するなど、ＩＣＴ機器の整備が他市町村よりも充実しております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 市村博之君。 ◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。実は、この①②の問いは、③から始まる質問の簡単に言いましたら露払いなんです。
具体的には、電力・ガス料金の激変緩和策など直接的な支援も展開される一方で、地域の脱炭素化、再エネ導入の推進、家庭部門の省エネルギーの推進、米粉の利用促進、中小企業等事業再構築促進、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、地域スポーツクラブの活動体制整備、伝統行事等の振興、リカレント教育の推進、地域女性活躍の推進、幼稚園のＩＣＴ環境整備、スタートアップ創出強化、グリーンイノベーションの推進、ＧＩＧＡスクール
庁内各部局における情報共有、データ連携等の現状につきましては、電子＠連絡帳というＩＣＴ技術を用いた情報共有システムを活用するほか、現状では電話や紙媒体などのやり取りが中心となっております。案件の内容によりましては、個別のケース検討会議を開催し、情報共有を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、武井都市建設部長。
本市におきましては、様々な子育て支援策を行っているところでございまして、教育におきましても、学校施設の老朽化対策であったり、ＩＣＴ環境の整備であったり、あるいはＡＥＴやスクールソーシャルワーカーの配置など、様々な施策を行っているところでございます。
私も、議員がおっしゃいましたとおり、どんなにＩＣＴ機器が発達しても、味や匂いを体験することはできないと思っています。これまでの学習でなければ、体験したり、経験したりすることができない学習もございます。 今後は、従来の学習にデジタル教科書等のＩＣＴ機器のよさを取り入れて、ベストミックスさせながら、個別最適な学びを充実させてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。
そして、このあやめ荘の具体的な事業内容についてですが、この補助金は、令和４年度の茨城県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、あやめ荘が大規模改修の際に合わせて行うＩＣＴ情報通信技術の導入に必要な経費を支援するというものでございます。 あやめ荘では、居室内の照明をＬＥＤに切替えする予定でございまして、その改修に伴い、ＩＣＴの導入を行うという内容となっております。
具体的に申し上げますと、子育て支援に関しましては、長期的に安心して子育てができるよう稲敷市子育て応援基金を令和元年度に創設し、ピカピカ１年生応援商品券交付事業などの施策、また、教育環境の整備に関しましては、県内で最も早く、全ての小中学校へタブレット端末の導入や教育施設への無線ＬＡＮ等のＩＣＴ機器の整備などに取り組んでまいりました。
図書、雑誌、新聞等の出版│ │ │ │ │ │物の収集保存という基本的役割こ│ │ │ │ │ │そ変わらないものの、昨今のＩＣ│ │ │ │ │ │Ｔ化により印刷資料と電子資料の│ │ │ │ │ │両方が利用できるハイブリット図│ │
現在、庁内の全課等に対して業務量の状況調査を行っており、この結果から、業務手順における問題点や課題を抽出・分析し、ＩＣＴツールの活用や手順の見直しなど、改善策を検討してまいります。 また、紙媒体の使用状況につきましては、現在取り扱っているほとんどの業務において、何らかの形で紙媒体が使用あるいは併用されているのが現状でございます。
重層的支援体制整備事業の多機関協働事業分については、民間との連携を強化するため、ＩＣＴ技術を活用した情報共有ツール「電子＠連絡帳」を、今年度から本格導入しました。７月末時点で388人の専門職が登録し、147人の支援のために利用されています。